株式会社フォーラムエイト
※複数のサービス分類にまたがるものについては、それぞれの分類毎に掲載していますので、表中の分類毎の掲載サービス数の合計とは一致していません。
Uni-Voice事業企画株式会社
耳で聴くハザードマップ
株式会社アイ・オー・データ機器
PlatCast
ジャパンケーブルキャスト株式会社
テレビ・スマホアプリ・IP告知端末を活用した防災・地域情報配信サービス
富士通株式会社
デジタルレジリエンスサービス
株式会社ビースポーク
AI チャットボット「BEBOT」
ソフトバンク株式会社
デジタル防災サービス
ジオ・サーチ株式会社
地中レーダ×GISによる【道路陥没予防】サービス
空洞の位置や規模に関する情報は、オンラインGISに登録いたしますので、発見→報告→補修手配を迅速化し早急な陥没予防を実現します。
平時には道路の維持管理として、発災直後には陥没箇所や緊急車両が通行する路線の緊急安全点検として、復旧・復興においては、地下の被害状況を確認する総点検として、道路の安全安心にご活用いただくことが可能です。
ジオ・サーチ株式会社
地中レーダによる【道路橋床版抜け落ち防止】診断
合同会社 LightsSquare
行政防災無線ネット再配信サービス AlertQue
バイザー株式会社
すぐメールPlus+
SOMPOリスクマネジメント株式会社
SORAレジリエンス
株式会社ザイナス
災害対策の高度化システム「PREIN」
transcosmos online communications 株式会社
LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO(カナメト)」
【活用例】
・町丁字や自治会、学区(校区)など、LINE友だちの居住地域に合わせて防災情報をセグメント配信。
・既存の防災メール・防災無線の内容をLINEメッセージで自動配信。
・災害発生・被害箇所の写真や位置情報をLINEから自動で受付可能。住民から通報を受け付けることで、迅速な被害情報収集が可能。
・自治体職員様が、発災後の被害箇所の現地確認、平常時に道路等のパトロールを行う際、LINE経由で報告。GIS(地理情報システム)と情報連携可能。
・リッチメニュー(LINEトーク画面下部にあるメニュー)に、防災サイト、ハザードマップ、避難所情報等のリンクを設定し情報アクセス性向上。
平常時、発災前、発災後、復旧・復興時を問わず、防災分野における住民とのコミュニケーション基盤として活用可能。
株式会社エスイーアイ
防災情報伝達アプリ Sアラートplus
能美防災株式会社
防災支援システムTASKis(タスキス)
株式会社クレバーラクーン
クレバーメディア
ジオ・サーチ株式会社
地中レーダ × スマートフォンによる【地下埋設管可視化】デジタルサービス
地中レーダ技術による「地上・地下インフラ3Dマップ🄬」では、埋設管の材質を問わず非破壊で深度や位置情報を調査し、目では見えない地下埋設管の正確な三次元デジタルデータを作成、可視化いたします。
身近にあるスマートフォンを使用するアプリ「ちかデジ🄬」は、掘削箇所の動画から正確な三次元モデルや点群データ、平面図・横断図を生成することが可能です。 有事に備えて平時から地下埋設管の正確な位置情報を三次元デジタルデータ化して蓄積することが可能です。
BosaiTUBE株式会社
防災IoT「SeamlessCard®(カードサイズ型通信端末)」
大阪大学+一般社団法人地域情報共創センター
未来共生災害救援マップ
株式会社ベイシスコンサルティング
民生委員向け対要支援者避難サポートサービス「ヘルパーサポーター」
株式会社J-WAVE i
自治体と住民をつなぐ音声コミュニケーションサービスGroupair Plus
国際航業株式会社
SonicWeb-防災
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被害予測・防災cmap(シーマップ)
株式会社日立製作所
洪水予測シミュレータと避難・緊急活動支援システム
エー・シー・エス株式会社
局地ハザード情報システム
株式会社YDKテクノロジーズ
IoT多点観測システム、災害情報管理システム
・災害情報管理システムは、①被害状況や観測機器からのデータ収集 ②検討事項、対応状況の共有、各種帳票出力 ③避難発令情報、避難所の場所・開設・混雑状況、浸水想定区域等を重ねてWEB表示し、アラート情報をメール配信する等、「情報収集、災害対応、情報配信」を支援致します。
オプテックス株式会社
冠水・浸水モニタリングシステム
国際航業株式会社
shamen-net
国際航業株式会社
衛星SARによる地盤変位監視サービス
応用地質株式会社 計測システム事業部、メンテナンス事業部
ハザードマッピングセンサソリューション
中部電力パワーグリッド株式会社
らくモニIoTサービス
異常時にはメールで通知することが可能です。
センサー+通信回線+クラウドサービスをすべてセットでご提供いたします。
中部電力パワーグリッド株式会社
らくモニCameraサービス
カメラ本体と通信回線、クラウドサービスをワンストップでご提供しております.
綜合警備保障株式会社
河川・ため池監視ソリューション
明星電気株式会社
超高密度気象観測・情報提供サービスPOTEKA
公開する気象防災情報は、自社開発の小型気象計より捉えた気象観測情報(気温・湿度・気圧・風向・風速・日射量・雨量・感雨)を携帯回線にて自社のクラウドシステムへ送り情報集約、解析したものです。
三井住友海上火災保険株式会社
防災ダッシュボード ~気象・災害データ×AIによる防災減災支援システム~
富士電機ITソリューション株式会社
くらしのきずな防災ダッシュボード
収集した情報を定周期で自動保存し、災害後に分析することが可能です。
富士通株式会社
砂防情報システム
株式会社中電工
AIとカメラによる画像センシング 「CaaS」
①スカパーJSAT株式会社②日本工営株式会社③株式会社ゼンリン
LIANA(衛星による斜面/インフラモニタリングサービス)
株式会社ナレッジフォーサイト
KF_Monitor
株式会社ゼンリン
ゼンリン住宅地図LGWAN
リコージャパン株式会社
インタラクティブホワイトボード(災害対策情報サービス)
ソフトバンク株式会社
IP無線サービス
・無線通信機能(個別通信/グループ通信/一斉通信)
→災害状況の収集、避難誘導/避難状況の収集、災害対策本部からの各種指示に活用
・緊急速報の受信機能
・動画/静止画の共有機能
→被害状況、被害規模をリアルタイム映像により把握し優先順位の判断や各種指示に活用(被害報告書にも活用)
・GPSを活用した動態管理機能(多機能ASP型)
→災害対策班の動きをリアルタイムに管理、人員配置の最適化と各種指示に活用(動画/静止画共有機能付)
PSCP株式会社
MCAアドバンス
一般のスマートフォンなどで使用している公衆回線網と比べて災害に強く、自社で通信網を設置・運用するよりもコストを抑えて安定した通信インフラを確保できます。
また、音声通話に加えて、地図情報、チャット、映像伝送などのデータ通信ができるため、さまざまなアプリケーションもご利用できます。
なお、無線サービスは一般財団法人移動無線センター様が提供しています。
NPO SAFE
防災避難所マップシステム
星和電機株式会社
S-BOX
1)防災…道路の陥没や、浸水等で24時間の監視が必要なケースに、遠隔地から状況を監視可能。
2)防犯…避難生活をしている際に、家財を守るための監視などへの設置。避難所生活における窃盗などの監視。
株式会社スペースタイムエンジニアリング
Scenargie® (シナジー)スマート災対本部
株式会社スペースタイムエンジニアリング
Scenargie® (シナジー)スマート消防本部
株式会社ユータイズ
災害対応工程管理システム
株式会社ブイキューブ
緊急対策ソリューション
地図に様々な情報を集約して表示することで現場の状況を俯瞰し、複数の事案を視覚的にオペレーションすることができます。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
総合防災情報システム”EYE-BOUSAI®”
株式会社建設技術研究所
災害対応支援システム
株式会社Cube Earth
スマート防災システム
アジア航測株式会社
災害情報システム
株式会社日立製作所
秘匿情報管理サービス 匿名バンク
日立が長年培った「秘匿化技術」と「仮名化技術」によって高いセキュリティを実現します。
株式会社アトラクター
・地デジ放送波による最高セキュリティの情報配信サービス(防災行政無線、戸別受信、公共サイネージ、避難所の一斉鍵開けなど)・地デジデータ放送による自治体様情報表示とLアラート連携表示サービス
ポケットサイン株式会社
ポケットサイン防災
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
Smart BOSAI Connect
現在、自治体とのPoCが完了した機能としては市民が災害時の行動計画を立案し、災害時に本人や登録した家族や自治体等に通知するデジタルマイタイムラインと自治体や民間避難支援施設等が施設におけるチェックインや個人の体調等を紐づけた管理を容易にする避難所管理システムがありますが、今後、避難学習や物資管理をはじめとした機能拡張を進める予定です
京セラみらいエンビジョン株式会社
しらせあい
シェアクレスト株式会社
らくらく避難所
スキャットキッズ株式会社
災害避難所運営&要配慮者対応DX
株式会社ウフル
応急給水ポータル
ファストドクター株式会社
救急往診・救急オンライン診療プラットフォーム
プライムバリュー株式会社
B-order
一般社団法人SmartSupplyVision
スマートサプライEC
株式会社ドーン
災害情報共有システム(商品名:DMaCS)
株式会社インターネットイニシアティブ
IIJ電子@連絡帳・災害時連携システム
NCCコンサルティング株式会社
防災トーク
株式会社レスキューナウ
レスキューWebMAP
株式会社ALL LINKAGE
HAZARD Buster 防災
株式会社構造計画研究所
スマホdeリレー
西日本技術開発株式会社
災害情報共有システム
株式会社ブルー・オーシャン沖縄
グラスフォンfor防災
株式会社ソリトンシステムズ
リアルタイム映像伝送システムSmart-telecaster
ソフトバンク株式会社
遠隔サポートツール「VISUAL TALK」
株式会社リアルグローブ
遠隔情報共有システムHec-Eye
西菱電機株式会社
災害対応システムTransMod®
ソフトバンク株式会社
ビジネス・コンシェル ワークエコ
株式会社アイ・オー・データ機器
PlatPhone
富士通株式会社
統合コミュニケーションサービス alwaive
BIPROGY株式会社
クロノロジー型危機管理情報共有システム 災害ネット
株式会社建設システム
クロスゼロ for ビジネス
株式会社MCソリューションズ
防災IP無線システム
自治体様の既存設備を極力流用、他に必要な構成品を当社が企画開発&導入、適切なコストで、調査から保守メンテまで、最新&最適な防災IP無線システム&サービスをご提供します。又、自治体様のニーズに応じ、防災IP無線システムをリアルタイム情報共有・情報配信のICTプラットフォームとして、課題解決のお手伝いをさせて頂きます。
株式会社サイバーリンクス
Open LINK for LIFE まちあっぷ!
警戒情報に基づく住民向けの災害情報配信や冠水検知情報の収集・通知なども行えます。
株式会社アーバンエックステクノロジーズ
RoadManager損傷検知
株式会社アーバンエックステクノロジーズ
My City Report for citizens
株式会社Spectee
Spectee Pro
株式会社ACCESS
LinkitMaps(リンキットマップス)
Web版では、災害対策本部での現場把握と指示にも活用できます。例えば、防災速報オプションによって、気象庁から通知される警報・注意報を「Linkit Maps」の登録ユーザーのスマートフォンに一斉通知するとともに、専用アプリの地図上に色を付けて表示することができます。
災害時のコミュニケーション、安否確認、作業アサインメントなどあらゆる状況に対応可能です。チャットのみでもご使用いただけます。
株式会社JX通信社
AIビッグデータリスクセンサ FASTALERT(ファストアラート)
国際航業株式会社
Bois(防災情報提供サービス)
東急建設株式会社
構造見守りサービス4D-Doctor
株式会社JDRONE
無人ヘリコプターによる被害状況把握、物資輸送
株式会社日立製作所
災害対策を支援する映像解析AI
株式会社日立製作所
運行管理システム
災害時にも使用されるドローンの事故未然防止や飛行実績の管理による運航品質の向上などを可能にします。
株式会社FullDepth
産業用水中ドローンDiveUnit300
特に水難事故での救助活動件数が増加する中、安全面/効率面からダイバー/廉価海外ドローンより優れた作業を行える。
KDDIスマートドローン株式会社
ドローン橋梁点検ソリューション
西菱電機株式会社
アナウンサードローン
株式会社CLUE
DroneRoofer
AMA Xperteye株式会社
Xperteyeスマートワークプラットフォーム
国際航業株式会社
衛星SARによる災害時浸水範囲・浸水深早期把握サービス
パイオニア株式会社
災害時通行実績データ
白山工業株式会社
IoT地震観測サービス
白山工業株式会社
VissQ-Pro/IS ~被災度判定支援システム~
キヤノンITソリューションズ株式会社
カメラ地図連携アプライアンス
株式会社グラファー
被災者支援案内サービスGraffer Platform™
①「被災者支援案内ガイド」 被災した市民が、自身の状況にあわせて質問に回答していくだけで、住宅再建や生活再建のために、自分に関連する支援策や手続き方法を調べられるものです。
②「罹災証明書のオンライン申請」 支援を受けるために必要な罹災証明書などはスマートフォンを用いてオンラインで申請が可能。 罹災証明書のほか、支援を受けるために必要な申請などもオンライン申請で可能で、「被災者支援案内ガイド」との連動ができます。
UPWARD株式会社
UPWARD
日本電気通信システム株式会社
NEC 3次元測量支援ソフトウェア
株式会社Liberaware
狭小空間専用ドローンを活用した設備点検
富士通株式会社
維持管理ソリューション
富士フイルムシステムサービス株式会社
罹災証明迅速化ソリューション
東日本電信電話株式会社