防災IoTで、激的な外部環境の変化に的確に対応すべく、安全性と効率性の維持・向上など防災業務の高度化に寄与するスマート防災の推進の一環として、防災業務支援サービスを提供し、防災イ ンフラ のリダンダンシー確保の一助となることで、延いては、だれでもが安全に安心して暮らせるまちづくりに寄与することを目指している。また、カーボンナノチューブ (ＣＮＴ) を用いた防災IoTを開発している東京理科大発ベンチャーＶＢの株式会社ｐｒｅＡｒｃｈと共同体を構築し、より 高度なサービスに関する研究開発に着手し事業化を進めることを合意しており、産学連携による全体最適で防災DXとCNT技術を融合したクラウド対応の新たな連携システムの構築を目指している。

昨今、IT化する国民生活を支えるインフラとしてマイナンバーカードが話題となっていますが、災害時の情報伝達としても利活用できる、次世代型スマートカードとして、そのプロトタイプといえるカードサイズ型通信端末の「SeamlessCard®」(85x54x3mm 18g)をBosaiTUBE株式会社が開発しました。その特色として、通信の脆弱性を克服するためLPWA(低消費電力広域通信)に属するWi-Fi HaLow (IEEE 802.11ah)とBosaiTUBE株式会社が保有する特許の情報共有システムを活用することで、地震などの危険を察知し避難行動を促すトリガー信号をキャッチした時にアクセスポイントから「退け時」のリードタイムをカードの表示画面(電子ペーパー)を介して伝達し、適格な避難行動に役立ててもらうとともに、クラウドを通じて避難動線上における避難者の動態把握ができるように設計されています。さらに、カード同士がメッシュ状に通信することも実現しており、アクセスポイントにだけ依存した場合の通信の脆弱性も補完できるようにしています。今般、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いた防災IoTを共同開発している東京理科大発ベンチャー（ＶＢ）の株式会社ｐｒｅＡｒｃｈと日本ゼオン株式会社の監修の下、令和4年11月に別府市鉄輪地区にて模擬避難訓練を実施し実証実験にも成功しました。これを契機に、今後は、株式会社ｐｒｅＡｒｃｈ保有する、地震で建物が揺れた際、制震ダンパーに振動を集約させることで、このとき、損傷に伴う変形により発熱し、熱電変換モジュールによって発電する電力をセンサーや無線などに使用することが可能なIoTダンパーを用いた地震による建築物損傷診断システムとデータ連携を目指していきます。さらに、万が一、カードに内蔵している電池が消耗した場合にそのバックアップ電源としてＣＮＴを用いた発電による電力供給も可能となる同社が保有するエネルギーハーベスティングの技術の組み込みも視野にいれています。まさしく、いざという時に情報が途切れないシームレスなカードを実現していきます。 私たちは、これらの事業化を通じて、東京理科大学理学部物理学科の山本貴博教授が提唱する「電気が無くても、情報受発信できる未来」を目指し、「日本の“護る”」を変えていきます。