株式会社フォーラムエイト
※複数のサービス分類にまたがるものについては、それぞれの分類毎に掲載していますので、表中の分類毎の掲載サービス数の合計とは一致していません。
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
【動く3Dハザードマップ~ファーストパーソンビュー(一人称視点)で災害リスクの「我がこと化」~】
ソフトバンク株式会社
消防団ワークス
ソフトバンク株式会社
デジタル防災サービス
株式会社J-WAVE i
自治体と住民をつなぐ音声コミュニケーションサービスGroupair Plus
株式会社YDKテクノロジーズ
IoT多点観測システム、災害情報管理システム
・災害情報管理システムは、①被害状況や観測機器からのデータ収集 ②検討事項、対応状況の共有、各種帳票出力 ③避難発令情報、避難所の場所・開設・混雑状況、浸水想定区域等を重ねてWEB表示し、アラート情報をメール配信する等、「情報収集、災害対応、情報配信」を支援致します。
応用地質株式会社 計測システム事業部、メンテナンス事業部
ハザードマッピングセンサソリューション
ソフトバンク株式会社
IP無線サービス
・無線通信機能(個別通信/グループ通信/一斉通信)
→災害状況の収集、避難誘導/避難状況の収集、災害対策本部からの各種指示に活用
・緊急速報の受信機能
・動画/静止画の共有機能
→被害状況、被害規模をリアルタイム映像により把握し優先順位の判断や各種指示に活用(被害報告書にも活用)
・GPSを活用した動態管理機能(多機能ASP型)
→災害対策班の動きをリアルタイムに管理、人員配置の最適化と各種指示に活用(動画/静止画共有機能付)
PSCP株式会社
MCAアドバンス
一般のスマートフォンなどで使用している公衆回線網と比べて災害に強く、自社で通信網を設置・運用するよりもコストを抑えて安定した通信インフラを確保できます。
また、音声通話に加えて、地図情報、チャット、映像伝送などのデータ通信ができるため、さまざまなアプリケーションもご利用できます。
なお、無線サービスは一般財団法人移動無線センター様が提供しています。
株式会社ユータイズ
災害対応工程管理システム
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
総合防災情報システム”EYE-BOUSAI®”
株式会社日立製作所
秘匿情報管理サービス 匿名バンク
日立が長年培った「秘匿化技術」と「仮名化技術」によって高いセキュリティを実現します。
株式会社アトラクター
・地デジ放送波による最高セキュリティの情報配信サービス(防災行政無線、戸別受信、公共サイネージ、避難所の一斉鍵開けなど)・地デジデータ放送による自治体様情報表示とLアラート連携表示サービス
ポケットサイン株式会社
ポケットサイン防災
京セラみらいエンビジョン株式会社
しらせあい
スキャットキッズ株式会社
災害避難所運営&要配慮者対応DX
株式会社レスキューナウ
レスキューWebMAP
株式会社ソリトンシステムズ
リアルタイム映像伝送システムSmart-telecaster
株式会社リアルグローブ
遠隔情報共有システムHec-Eye
西菱電機株式会社
災害対応システムTransMod®
株式会社日立製作所
運行管理システム
災害時にも使用されるドローンの事故未然防止や飛行実績の管理による運航品質の向上などを可能にします。
株式会社FullDepth
産業用水中ドローンDiveUnit300
特に水難事故での救助活動件数が増加する中、安全面/効率面からダイバー/廉価海外ドローンより優れた作業を行える。
KDDIスマートドローン株式会社
ドローン橋梁点検ソリューション
株式会社CLUE
DroneRoofer
AMA Xperteye株式会社
Xperteyeスマートワークプラットフォーム
パイオニア株式会社
災害時通行実績データ
キヤノンITソリューションズ株式会社
カメラ地図連携アプライアンス
株式会社アスコエパートナーズ
備災タウン
株式会社アスコエパートナーズ
支援制度ナビ
国の制度情報はアスコエが保有・運用している支援制度データベースを利用し、自治体様については当該自治体様より情報提供をいただく形で運用しています。支援を必要とする住民、事業者がご自身で支援制度を検索することはもちろん、日々相談業務を行っている自治体職員様にもご活用いただけるサイトです。
株式会社グラファー
被災者支援案内サービスGraffer Platform™
①「被災者支援案内ガイド」 被災した市民が、自身の状況にあわせて質問に回答していくだけで、住宅再建や生活再建のために、自分に関連する支援策や手続き方法を調べられるものです。
②「罹災証明書のオンライン申請」 支援を受けるために必要な罹災証明書などはスマートフォンを用いてオンラインで申請が可能。 罹災証明書のほか、支援を受けるために必要な申請などもオンライン申請で可能で、「被災者支援案内ガイド」との連動ができます。
UPWARD株式会社
UPWARD
能美防災株式会社
橋梁の劣化診断サービス
日本電気通信システム株式会社
NEC 3次元測量支援ソフトウェア
株式会社Liberaware
狭小空間専用ドローンを活用した設備点検
KDDIスマートドローン株式会社
ドローン風力発電点検ソリューション
富士通株式会社
維持管理ソリューション
富士フイルムシステムサービス株式会社
罹災証明迅速化ソリューション
ARAV株式会社
重機遠隔操作装置Model V
災害発生後の被災地において、応急対応、復旧/復興時における被災地業務時、国や自治体等から瓦礫の撤去等の委託を受けた消防 / 民間企業が所有の建設機械に取付、現場での二次被害を防ぐ目的で活用が見込めます。
当然、災害発生時にソリューションを建設機械に取り付ける時間は確保できないため、事前に取付や操作方法のサポート等を行っておく必要があります。
①株式会社 東急コミュニティー株式会社 ②穴吹カレッジサービス
住家の被害認定調査(地震)が可能な建物被害調査システム(アプリ)
東日本電信電話株式会社