位置情報技術とCRMデータベースを活用した、現場業務のDXを支援するクラウドサービスです。自治体向けに災害調査業務でも利用実績あり、罹災証明書発行の短期化に貢献しています。

橋梁等へ加速度センサを取り付け、振動解析をすることで、構造物の健全性評価に必要な情報を提供する技術です。平時の状態を計測することで橋梁の状態を把握すると共に、地震等の災害後に計測することで、橋梁の損傷状態の把握に必要な情報を可視化できます。

人が進入するのに危険や時間、費用をともなう「狭い・暗い・危険・高い」設備の点検を、狭小空間専用ドローンを用いて行います。また、撮影した映像から3Dデータを生成することができ、構造物内部の状況をより多角的に把握することができます。

通常3人1組で1日1基を行う風力発電点検をドローンによって代替えし、現状の課題である人手に頼った点検業務の安全性やコスト削減、作業効率向上、時間短縮を実現します。平時、災害時の発電効率の向上を実現します。21サイト200基以上の点検実績があります。

住家被害認定調査の一連のプロセスをフルデジタル化するクラウドサービスです。自治体業務の生産性改善と被災者生活再建の迅速化の両立を実現させることを目的としています。

既存重機に外付(後付)で取付可能なアタッチメントと、NTTドコモといった一般キャリアの通信網やWi-Fi・その場専用の通信網にて利用可能なシステム群を利用した、遠隔地からの重機操作を可能とするソリューションです。
災害発生後の被災地において、応急対応、復旧/復興時における被災地業務時、国や自治体等から瓦礫の撤去等の委託を受けた消防 / 民間企業が所有の建設機械に取付、現場での二次被害を防ぐ目的で活用が見込めます。
当然、災害発生時にソリューションを建設機械に取り付ける時間は確保できないため、事前に取付や操作方法のサポート等を行っておく必要があります。

内閣府の住家被害認定調査票(地震・一次)作成機能が備わったシステムです。損傷判定のポイントを確認しながら入力することで損害判定を行うことができ、調査後には調査場所と判定結果がマッピングされます。

「備災タウン」は、災害が起きた時に、住民や事業者がそれぞれの状況に応じて受けられる支援制度情報を集約したサイトです。発災後はさまざまな被災者支援策が講じられますが、それらの情報は各府省庁・自治体からそれぞれ発信されます。多くの支援制度は利用者自身が申請しなければ利用できない一方、被災した住民や事業者が身体的、精神的にも余裕がないなかで、多数のWebサイトなどから自らの利用できる支援制度を網羅的に知ることは難しいという課題があります。 そこで「備災タウン」は、国や自治体が講じる復旧復興を支援するための制度情報をひとつに集約し、支援を必要とする住民や事業者が「かんたんに探せて、制度内容をかんたんに理解できる」ようにすることを目的として設計しました。災害が起きてから情報を知るのではなく、何かあったときに利用できる情報を事前に知ることで防災意識を高め、災害に備える、という意味も込めて「備災タウン」と名づけました。

「支援制度ナビ」は、さまざまな困りごとや支援が必要な状況の方々が利用可能な支援制度を、簡単に探せて、読んですぐに理解できるナビゲーションサイトです。自治体職員様と更新タイミングを月次または週次で調整し、定期的な更新を行うフローとともにサービスをご提供しています。
国の制度情報はアスコエが保有・運用している支援制度データベースを利用し、自治体様については当該自治体様より情報提供をいただく形で運用しています。支援を必要とする住民、事業者がご自身で支援制度を検索することはもちろん、日々相談業務を行っている自治体職員様にもご活用いただけるサイトです。

以下のことができるパッケージサービスです。
①「被災者支援案内ガイド」 被災した市民が、自身の状況にあわせて質問に回答していくだけで、住宅再建や生活再建のために、自分に関連する支援策や手続き方法を調べられるものです。
②「罹災証明書のオンライン申請」 支援を受けるために必要な罹災証明書などはスマートフォンを用いてオンラインで申請が可能。 罹災証明書のほか、支援を受けるために必要な申請などもオンライン申請で可能で、「被災者支援案内ガイド」との連動ができます。