NTTアドバンステクノロジ株式会社
IP通信を利用した双方向・マルチデバイス情報配信「@InfoCanalⓇ」
サービスの詳細につきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※本ページの掲載内容につきましては、各事業者が責任を負うものとします。
サービス紹介
サービス名
IP通信を利用した双方向・マルチデバイス情報配信「@InfoCanalⓇ」
防災局面
切迫時、平時、応急対応(+72時間)、復旧・復興
サービス分類(大)
避難促進、避難生活支援(避難所運営・物資提供)
サービス分類(小)
情報共有サービス
対応災害
風水、土砂、火山、火災、地震、津波、雪害、その他
サービス購入者
自治体、民間企業・団体
サービス概要
IP通信を利用し、防災/災害情報を屋外子局・戸別受信機・スマホアプリに一斉配信できるサービスです。アンサーバック機能搭載のため、受信端末全台の受信状況が確認できます。
J-ALERT情報の自動配信はもちろんのこと、各種SNSや自治体HP、登録制メールシステムとも連携・一斉配信にも多数の実績があります。
インターネットに接続できる端末があれば、庁舎だけでなく任意の場所から配信できるため、職員様の負担も軽減します。
「市町村防災行政無線(同報系)等と同様に主たる災害情報伝達手段」として位置づけられている方式であり、防災行政無線の代替としての利用はもちろんのこと、補完としての活用も可能です。
J-ALERT情報の自動配信はもちろんのこと、各種SNSや自治体HP、登録制メールシステムとも連携・一斉配信にも多数の実績があります。
インターネットに接続できる端末があれば、庁舎だけでなく任意の場所から配信できるため、職員様の負担も軽減します。
「市町村防災行政無線(同報系)等と同様に主たる災害情報伝達手段」として位置づけられている方式であり、防災行政無線の代替としての利用はもちろんのこと、補完としての活用も可能です。
サービスの特徴/優位性
情報伝達手段の多様化や多重化、防災無線の補完の他、平時の情報配信ツールとしても、幅広くご利用いただけます。
【特徴1】双方向・マルチデバイス
屋外子局・戸別受信機・スマホアプリに一斉配信できるほか、各種SNSや自治体HP、登録制メールシステムとも連携し、受け取る方にあった手段で情報を送ることができます。屋外子局用受信機・戸別受信機・スマホアプリは全体がアンサーバックに対応で、情報が届いたことが確認できます。
【特徴2】職員様の負担を軽減
庁舎に赴かなくても、インターネットに接続できる端末があれば、任意の場所から配信できます。受信機に流す音声は音声合成のため、録音の手間も削減します。
【特徴3】防災以外にも活用
配信先のグルーピングや、配信担当者の配信先の権限設定が柔軟に行えます。また、定時予約配信も可能です。
防災用途のみでなく、平時の行政情報や地域のお知らせの配信も行うことで、地域のコミュニティ活性化のプラットフォームとしてご利用いただけます。
【特徴1】双方向・マルチデバイス
屋外子局・戸別受信機・スマホアプリに一斉配信できるほか、各種SNSや自治体HP、登録制メールシステムとも連携し、受け取る方にあった手段で情報を送ることができます。屋外子局用受信機・戸別受信機・スマホアプリは全体がアンサーバックに対応で、情報が届いたことが確認できます。
【特徴2】職員様の負担を軽減
庁舎に赴かなくても、インターネットに接続できる端末があれば、任意の場所から配信できます。受信機に流す音声は音声合成のため、録音の手間も削減します。
【特徴3】防災以外にも活用
配信先のグルーピングや、配信担当者の配信先の権限設定が柔軟に行えます。また、定時予約配信も可能です。
防災用途のみでなく、平時の行政情報や地域のお知らせの配信も行うことで、地域のコミュニティ活性化のプラットフォームとしてご利用いただけます。
サービス紹介サイトURL
問い合わせ先
導入手続き
価格(ご参考)
機器の構成等確認の上、別途お見積いたします。
無料トライアルの有無
ご相談ください。
導入にかかる所要時間(ご参考)
構成に応じて決定となります。
サポート体制(導入時・導入後)
導入時の自治体・住民向けの説明会等のサポートはもちろんのこと、導入後もリモート監視や地場のパートナーと協力して、地域密着型・即時対応できる体制でサポートいたします。
実績
導入自治体数
39
導入自治体名
作業中
その他
企業導入実績2社。
記事等掲載
・令和5年3月 消防庁防災情報室「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」(携帯電話網を活用した情報伝達システムの導入例として戸別受信機端末の写真が掲載)
・令和2年6月30日 下野新聞
・令和元年12月5日 山陽新聞digital
・平成30年8月20日 通信興業新聞
・平成30年4月5日 長崎新聞
・平成30年3月6日 岩手日報
・平成29年10月9日 電経新聞
・平成29年2月9日 日刊工業新聞
記事等掲載
・令和5年3月 消防庁防災情報室「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」(携帯電話網を活用した情報伝達システムの導入例として戸別受信機端末の写真が掲載)
・令和2年6月30日 下野新聞
・令和元年12月5日 山陽新聞digital
・平成30年8月20日 通信興業新聞
・平成30年4月5日 長崎新聞
・平成30年3月6日 岩手日報
・平成29年10月9日 電経新聞
・平成29年2月9日 日刊工業新聞
企業情報
法人名
NTTアドバンステクノロジ株式会社
住所
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
設立年
1976年
代表者名
代表取締役社長 伊東 匡
企業情報のURL