平成17年6月に制定された『都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き』に準拠し、大雨による土砂災害発生の危険性が高まったとき、市町村が防災活動や住民への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援することを目的としています。 気象庁から土砂災害に関する情報を受信し、各市町村の土砂災害警戒情報、5km x 5kmメッシュ範囲毎の危険度判定情報をインターネットにより住民へ提供します。また、土砂災害警戒情報、大雨警報注意報が発表されたとき、防災担当職員や住民へメールを配信します。 土砂災害が発生したとき、防災担当職員が災害情報（発生区域、画像等）をパソコン、携帯電話から登録し、インターネットにより一般公開します。

土砂災害警戒情報を提供するとともに土砂災害危険区域をGIS（地図情報システム）により提供します。発生した土砂災害の情報を、防災担当職員が現地からGPS携帯電話、またはパソコンからインターネットを介し登録し、登録情報を公開することができます。土砂災害関連データを一元管理し、各システム間で動的連携を可能とします。