防災DXサービスカタログ

東日本電信電話株式会社

Bizひかりクラウド被災者生活再建支援システム

サービスの詳細につきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

※本ページの掲載内容につきましては、各事業者が責任を負うものとします。

サービス紹介

サービス名
Bizひかりクラウド被災者生活再建支援システム
防災局面
復旧・復興、平時、切迫時、応急対応(+72時間)
サービス分類(大)
復旧支援、物資支援、被害情報の収集・共有
サービス分類(小)
区分なし
対応災害
風水、土砂、火山、火災、地震、津波
サービス購入者
自治体、民間企業・団体
サービス概要
過去10年以上に渡り被災地の自治体で罹災証明書の発行、被災者台帳作成・管理で利用されてきた「被災者生活再建システム」のクラウドサービスとなります。建物被害認定調査~罹災証明書発行~被災者台帳管理等の一連の有事の業務フロー、平時には避難行動要支援者の管理に活用できるシステムです。 本サービスをご利用いただくことで、有事において住民の皆様の公正公平かつ迅速な罹災証明書の発行と被災者台帳の構築ができるようになると共に、被災者への支援履歴の管理や状況認識の統一など、生活再建支援における業務全体のマネジメントが可能となります。自治体職員の方々の業務軽減に貢献します。
サービスの特徴/優位性
災害時における自治体の被災者生活再建支援業務のあるべき姿をめざして、京都大学防災研究所巨大災害研究センター及び新潟大学危機管理室災害・復興科学研究所を中心に、産官学連携により2004年の新潟県中越地震(小千谷市)、2007年の能登半島地震(輪島市)、新潟中越沖地震(柏崎市)、東日本大震災(岩手県)、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、西日本豪雨災害、大阪北部地震、2019年の台風15号、19号、2022年の新潟豪雨、台風15号(静岡県)、2023年の奥能登地震、台風2号、令和5年7月大雨、台風13号等、実際の被災地で活用されたシステムです。導入人口カバー率は約38%となり、全国共通パッケージシステムによる自治体職員同士の応援受援が成り立ちます。
サービス紹介サイトURL
https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/
問い合わせ先
saiken-gm@east.ntt.co.jp
03-6803-9056
https://form.business.ntt-east.co.jp/a?formId=hxsknsf&_ga=2.119903937.81130859.1681207605-439936167.1678413530&_gl=1%2adxyxcx%2a_ga%2aNDM5OTM2MTY3LjE2Nzg0MTM1MzA.%2a_ga_8HVNPVG7VS%2aMTY4MTIwNzYwNC43LjEuMTY4MTIwODA2NC41NC4wLjA.%2a_ga_HVG1Y0QLZC%2aMTY4MTIwNzY4MC4zLjAuMTY4MTIwODA2NC41NC4wLjA.&type=A
伴野 淳志

導入手続き

価格(ご参考)
別途ご相談
無料トライアルの有無
導入にかかる所要時間(ご参考)
申込から開通までの期間は約10営業日程度となります。
サポート体制(導入時・導入後)
被災地での豊富な支援経験を持つメンバーにより、導入時には各種研修を実施し、導入後にも各種研修、防災訓練支援、発災時には被災自治体への現地支援も過去実施してきております。

実績

導入自治体数
282/人口カバー率:38%(2023年12月時点)
導入自治体名
茨城県・京都府・新潟県・豊島区等
その他
・グッドデザイン賞2014
・ASPICクラウドアワード2015
・地域情報プラットフォーム準拠製品
・防災CORE実証記事
https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/
https://jichitai.works/article/details/335
https://jichitai.works/article/details/334

企業情報

法人名
東日本電信電話株式会社
住所
東京都新宿区西新宿3-19-2
設立年
1999年
代表者名
澁谷 直樹
企業情報のURL
https://www.ntt-east.co.jp/aboutus/profile.html
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