本サービスは自治体職員が災害発生時に使用するツールで、雨雲レーダーデータやライブカメラ映像といったリアルタイムの情報に加え、自治体が独自に作成・管理しているハザードマップデータや避難者数の状況、避難所・病院の情報、関係者からの伝達情報など、さまざまな災害関連情報を重ねて一つの地図上に可視化します。これにより、複数のシステムや情報源を行き来する必要がなくなり、災害時の迅速な意思決定を支援します。一例として、避難ルートの策定や避難所の設定、復旧作業箇所の特定や優先して作業するべき箇所の判断などに活用いただけます。

特許取得の技術を活用しており、多数の情報を重ねても操作に遅延が発生しづらい設計となっています。災害時の1分1秒を争う意思決定の場においても活用いただけます。また、一般的なPCおよびウェブブラウザーから利用可能で、専用機材の導入など初期投資は不要です。