地方公共団体情報システム機構
クラウド型被災者支援システム
サービスの詳細につきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※本ページの掲載内容につきましては、各事業者が責任を負うものとします。
サービス紹介
サービス名
クラウド型被災者支援システム
防災局面
応急対応(+72時間)、平時、切迫時、復旧・復興
サービス分類(大)
災害対策本部運営、避難生活支援(避難所運営・物資提供)
サービス分類(小)
避難支援
対応災害
風水、土砂、火山、火災、地震、津波、雪害、その他
サービス購入者
自治体
サービス概要
クラウド型被災者支援システムは、内閣府が設計、開発をしたサービスです。災害対策基本法の運用に則った被災者台帳関連業務を一元管理可能なものとなります。機能としては被災者支援システム、避難所関連システム、避難行動要支援者関連システムがあります。
サービスの特徴/優位性
クラウド型被災者支援システムは、マイナンバーカードを活用した罹災証明等の電子申請・コンビニ交付に対応しております。また、当機構にて提供しているBCL(自治体基盤クラウドシステム)をご利用いただいている団体であれば住民情報システムのデータから被災者台帳用のデータを自動的に連携可能です。また、本システムをご利用いただいている自治体同士であれば遠隔地操作による業務支援も可能です。その他、福祉情報や避難所情報、家屋被害認定調査等のシステムのデータを取り込むことによる連携も可能です。
サービス紹介サイトURL
導入手続き
価格(ご参考)
別途ご相談
無料トライアルの有無
なし
導入にかかる所要時間(ご参考)
5~6ヶ月
サポート体制(導入時・導入後)
導入時・導入後ともにメール、電話、BOSにてサポート対応いたします。現地でのサポートについては別途ご相談ください。
実績
導入自治体数
43
導入自治体名
北海道 中標津町、北海道 三笠市、青森県 鰺ヶ沢町、群馬県 中之条町、愛知県 大口町、三重県 いなべ市、奈良県 河合町、奈良県 川西町、高知県 大月町、高知県 黒潮町、山口県 田布施町、大分県 日田市など他複数自治体
その他
内閣府の防災情報のページでクラウド型被災者支援システムの説明動画を公開しております。ぜひご活用ください。
企業情報
法人名
地方公共団体情報システム機構
住所
東京都千代田区一番町25番地
設立年
2014年
代表者名
椎橋 章夫
企業情報のURL