過去10年以上に渡り被災地の自治体で罹災証明書の発行、被災者台帳作成・管理で利用されてきた「被災者生活再建システム」のクラウドサービスとなります。建物被害認定調査～罹災証明書発行～被災者台帳管理等の一連の有事の業務フロー、平時には避難行動要支援者の管理に活用できるシステムです。 本サービスをご利用いただくことで、有事において住民の皆様の公正公平かつ迅速な罹災証明書の発行と被災者台帳の構築ができるようになると共に、被災者への支援履歴の管理や状況認識の統一など、生活再建支援における業務全体のマネジメントが可能となります。自治体職員の方々の業務軽減に貢献します。

災害時における自治体の被災者生活再建支援業務のあるべき姿をめざして、京都大学防災研究所巨大災害研究センター及び新潟大学危機管理室災害・復興科学研究所を中心に、産官学連携により2004年の新潟県中越地震（小千谷市）、2007年の能登半島地震（輪島市）、新潟中越沖地震（柏崎市）、東日本大震災（岩手県）、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、西日本豪雨災害、大阪北部地震、2019年の台風15号、19号、2022年の新潟豪雨、台風15号（静岡県）、2023年の奥能登地震、台風2号、令和5年7月大雨、台風13号等、実際の被災地で活用されたシステムです。導入人口カバー率は約38%となり、全国共通パッケージシステムによる自治体職員同士の応援受援が成り立ちます。